バラ苗の収益拡大につなげたい

日米経済摩擦が収束したようにみえるのは、米中経済関係がグローバル経済の大きな課題に浮上したからである。
二○○七年まで五年連続で二桁成長を続けてきた中国経済にも、かげりがみられる。二○○八年北京五輪、二○一○年上海万博までは快走するという楽観論は後退している。

サブプライム危機で米欧が打撃を受けても、中国などが支えるという「デカップリング」（非連動）論は影を潜中国経済の課題は、高まるインフレ圧力を抑えながら、どう成長するかだ。消費者物価の上昇率は目標の四・八％をかなり上回るが、実勢インフレ率は二桁台という観測もある。
インフレ進行は競争力にも響く。経常収支の構造的黒字を背景に過剰流動性は膨らみ、バブルを生み出している。
不動産、株式バブルは持続的成長にも足かせになりかねない。四川大地震の大きな打撃をどう克服するかも課題だ。
中国はいずれ米国を抜いて世界最大の温暖化ガスの排出国になる。急速な経済成長が大気汚染など深刻な環境問題をもたらしている。
北京五輪は皮肉にもそれを国際社会に知らせる機会になる。ポスト京都議定書の枠組み作りにとって中国の参加は最大の課題だが、中国自身にとっても大気汚染や水の汚染など環境問題の打開が緊急課題だ。
それなしに持続的成長は望めない。もっと大きな問題は、中国がグローバル社会でソフトパワーを高められるかという点だ。

北京五輪を控え、チベット問題をめぐって中国のナショナリズムに火がついた。国際社会からみる限り、人権問題を最重視しないでソフトパワーは高められない。
経済力の底上げこそ中国にとっての人権問題だと考える時代は終わった。中国がめざす経済大国への道はグローバル経済との相互依存抜きには考えられないとすれば、グローバル社会に理解される人権意識が求められる。
インドの成長力にも目を見張らされる。中国が「世界の工場」なら、インドは「世界のソフトウエア・センター」といえる。
もっとも民主主義国であるがゆえに、経済発展にあたって中国に比べて弱点はある。大規模な社会インフラの整備が遅れている。
それは成長のネックになりかね、大きな難点は、地球環境問題に対する意識が中国に比べてかなり希薄である点だ。それもまた持続的成長の足かせになるだろう。
ＢＲＩＣＳの一角を占めるロシアの復活は驚異的である。冷戦で米国に敗退したあとの混迷を考えれば、なおさらだ。
外貨準備は中国、日本に次ぐ三位になった。

しかし、ロシアが「資源大国」の座に甘んじ、資源を武器にした戦略的外交に終始する限り、脅威と受け止められるだけで、大きな発展は望めない。
M新大統領が誕生したが、P首相との二頭政治が続く。そんなロシアが国家資本主義に依存すれば、発展にも限界がある。

経済大国をめざすなら、外資誘致をテコにモノ作りを強化することだ。「恐れられるロシア」より「愛されるロシア」こそ発展の道だろう。
二十世紀には何度も累積債務危機に見舞われ、天文学的なインフレに悩まされたブラジルの復活も注目される。鉄鉱石など資源大国、大豆など穀物生産国としての存在感は大きい。
依然として政府負債は大きいが、外貨建て長期国債は投資適格になった。健全財政をめざし、資源に頼らず経済改革に取り組むことが課題だろう。
ＢＲＩＣＳの潜在力は極めて高いが、それぞれに構造的な問題を抱えている。グローバル社会からみて共通しているのは、ソフトパワーの欠如である。
その点は、「超ソフトパワー」をめざすＥＵとの大きな差である。米国が絶対的存在から相対的存在になるなかで、静かに浮上するのは大欧州かもしれない。
しかし、多極化の時代は、混迷の時代になる危険をはらむ。なにより重要なのは国際協調である。
主役なき世界が、協調なき世界に陥れば、グローバル危機は増幅されることになる。「グローバル化とは何か」と懐疑主義の日本人に聞かれて、あるドイツ人銀行家はこう答えた。
「欧州の音楽会でもめったに聞けないシェーンベルクの音楽（現代音楽）が東京のサントリーホールで聞けることだ」。グローバル化はだれも止めることができない冷戦後の大きな潮流である。

地球上に多くの豊かな人々を生み出した半面、様々な危機をもたらした。グローバル化が避けられない現実だとすれば、その利点をどう生かし、負の側面をどう小さくするかだ。
企業経営も生活設計も国の運営もグローバル化を大前提に考えるしかない。グローバル化の時代は、グローバル危機の時代といっていい。
危機は時間と空間を超えて、あっという間に伝播し地球上をおおう。サププライム危機は米国発の金融危機だが、しばらくの潜伏期間のあと実際に発症したのは欧州だった。
危機は瞬く間に、米欧、アジアを含むグローバル市場をおおった。しかも、それは株式、金融、外為市場だけでなく、原油、穀物市場に連鎖した。
危機がここまで深く広く伝播したのは第二次大戦後初めてといっていい。マネーの奔流を媒介にして、資産デフレと資源インフレを同時に引き起こした点でも異例である。
G前ＦＲＢ議長が言った通り「戦後最悪の危機」である。それは、冷戦時代に頻発した欧州通貨危機や、一九九七年のアジア通貨危機など地域限定型の通貨危機とも性格を異にする。
危機の伝播が広く深かったのは、最大の経済大国で基軸通貨国である米国発だったからでもあるが、「多極化の時代」を迎えるなかで、どの国・地域の危機もグローバル危機の震源地になる危険をはらんでいる。深刻なのは、「危機が危機を呼ぶ構造」が広がりつつあることだ。
グローバルな「食糧危機」は、サププライム危機によるマネーの奔流と、環境・エネルギー危機のはざまで起きたといっていい。まったく異質の分野で危機の水脈はつながっているのである。
コメ、小麦、トウモロコシ、大豆など主要穀物価格の急騰は異常である。もっと異常なのは、それが原油価格の急騰と連動して起きていることだろう。
広がる金融危機に対して打ち出される金融緩和は流動性危機と信用収縮を防ぐため当然の措置だが、実需が冷えるなかで過剰流動性を温存することになる。それが投機マネーとなって株式な第１瀬地球をおおう環境危機地球温暖化の危機は、地球上の人類が共有する最も深刻な危機である。

暖冬や巨大ハリケーンの発生など「不都合な真実」（G米元副大統領）はあちこちで発生している。それはアフリカで環境難民を発生させるなど安全保障上の問題になっている。
国連安全保障理事会が地球温暖化を議題に取り上げたのは当然である。地球温暖化に早急に対応しなければ危機は深刻化するばかりで、解決へのコストは莫大なものになる。
二○○五年、英国政府がスターン元世界銀行上級副総裁に依頼してまとめた「スターン報告」によると、地球温暖化への対策をとらない場合に世界がこうむる経済的損失は世界のＧＤＰの五～二○％に達するのに対して、温暖化防止に必要な対策コストはその一％ですむ。一方で、焦点である地球温暖化防止のため、バイオ燃料への関心は高まるばかりだ。
しかし、トウモロコシなどからつくるエタノールの需要増見込みは穀物価格を押し上げる。バイオ燃料の需要が高まれば、食用穀物の供給が抑制されるからである。
「食糧危機」は所得水準の低い発展途上国を直撃している。

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